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(c)RNI Co.,Ltd.

お申し込みの前に・・・

■確認事項
　　・お申し込み前に、必ず「RNIレンタルサーバ利用規約」（下記参照）をご一読下さい。
　　・入金日が月途中の場合は、原則としてその月の１日をサービス利用開始日とします。
　　　ただし月払いの場合については、その月の20日までに入金があった場合にはその月の1日を、
　　　21日以降に入金があった場合には翌月の1日を、それぞれサービス利用開始日とします。
　　・ご不明な点は、弊社までお問い合わせ下さい。

■ご利用規約

株式会社RNI（以下、「当社」といいます）は、RNIレンタルサーバサービス
及びこれに付随する各サービス（以下、「本サービス」といいます）の提供にあたり、
以下に掲げる利用規約を制定しております。本サービスを利用される場合は、利用規約の
承諾が前提となります。

第１条（用語定義）
　　　一，利用規約に基いて締結される契約を「利用契約」といいます。
　　　二，当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。
　　　三，「サーバ」とは、機器としてのサーバマシン、ソフトウェアとしてのサーバ
　　　　　周辺プログラム、および機能としてのサーバリソースをすべて含む用語とし
　　　　　ます。
　　　四，2002年7月1日に施行された『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　　　　　：総務省』および『特定商取引に関する改正法：経済産業省』に抵触する
　　　　　メールを「狭義のSPAM」といいます。
　　　五，物販や非合法的な商業活動への参加・勧誘、アダルトや暴力・宗教・猟奇物
　　　　　等のサイトへの訪問を促すこと、あるいは宣伝・広告等を目的とした一方的
　　　　　且つ無差別に送付されるダイレクトメールであり、受け手の興味に関係なく
　　　　　無差別に送り付けられた結果、受信者が迷惑と感じた全ての電子メールを
　　　　　「広義のSPAM」といいます。
　　　六，単に「SPAM」という場合、「狭義のSPAM」と「広義のSPAM」を含むものとし
　　　　　ます。

第２条（利用規約の適用）
当社は、利用規約に基づき利用契約を締結の上、第３条に記載するサービスを提供します。

第３条（サービスの種類および内容）
１，本サービスの種類および内容は以下のとおりです。
　　　一，共用サーバ
　　　　　　当社所有のサーバ1つを、複数の利用者で共有して使用するサービス。
　　　ニ，専用サーバレンタル
　　　　　　当社所有のサーバ1つを、1人の利用者が専有的に使用するサービス。
　　　　　　専用の固定グローバルIPアドレスを1個付与する。
　　　三，1Uハウジング
　　　　　　利用者が所有する、または利用者の管理に係る当社所有でないラックマウン
　　　　　　ト型のサーバマシン1台を、当社のデータセンターに取り付け、当社の管理
　　　　　　するインターネット回線に接続するサービス。
　　　　　　専用の固定グローバルIPアドレスを1個付与する。
　　　四，コロケーション
　　　　　　当社のデータセンターのラックスペースの一部を使用するサービス。通信
　　　　　　回線は付与しない。※別途付随サービスを利用のこと。
　　　五，仮想専用サーバ（VPS）
　　　　　　当社所有のサーバを、仮想環境プログラムを用いてリソースの切り分けを
　　　　　　行い複数分割し、その一を1人の利用者が専有的に使用するサービス。
　　　六，即時開業プラン
　　　　　　共用サーバ、専用サーバレンタル、仮想専用サーバの内いずれかのサービス
　　　　　　1つと、当社が提供し、且つインターネットショップの運営に必要なソフト
　　　　　　ウェアを使用するサービス。
　　　七，前各号に付随するサービス

２，当社は、前項各号に定めの無い新規サービスまたは付加サービスを提供することが
　　あり、その場合には、特に定めの無い限り利用規約を適用するものとします。

第４条（通知の方法）
１，当社から利用者に対する通知は、利用規約に特に定めの無い限り、当社指定の申込書
　　または当社Webサイト上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛て、もしくは
　　利用者があらかじめ指定する電子メールアドレス宛てに電子メールを送信することに
　　より行います。

２，当社は、当社もしくは利用者の事情により、電話・FAX・郵便により通知を行うこと
　　があります。

３，当社が利用者に対して前各項記載の方法により通知した場合において、当該通知が
　　利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、
　　当社は一切の責任を負わないものとします。

４，利用者からの当社に対する通知は、別途「電話サポート契約」を締結した利用者を
　　除き、電子メールにより行わなければならない。

第５条（利用規約の改訂）
１，当社は利用規約を変更することができます。利用契約の内容は、変更後の利用規約
　　によります。

２，当社は利用規約を改訂する場合は、改訂する７日前までに利用者に通知します。

第６条（利用契約の締結）
１，本サービスの利用申込は、当社指定の申込書または当社のWebサイトに表示している
　　申し込み画面（以下単に「申込書」と言います）に必要事項を記入の上、当社に提出
　　または送信することにより行うものとします。

２，本サービスの提供は、利用契約が締結され、第１３条に定める初回料金が支払われた
　　ことが確認され、当社が利用者に対して登録完了を通知した時点で開始します。

３，前項の通知に、特に利用開始日が記載されている場合には、その利用開始日から開始
　　します。

４，利用開始日を契約締結日とします。

第７条（申込の拒否）
１，当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を拒否することができます。
　　　一，当社が、申込に係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・
　　　　　保守が困難と判断した場合。
　　　二，以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との
　　　　　契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。
　　　三，申込書の内容に虚偽記載があった場合。
　　　四，申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれが
　　　　　ある場合。
　　　五，申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合。
　　　六，その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。

２，前項の規定により本サービスの申込を拒否した場合には、速やかに申込者へ通知する
　　ものとします。ただし当社は申込を拒否した理由を開示する義務を負わないものとし
　　ます。

第８条（サービス品目の変更）
利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。

第９条（契約事項の変更の届出）
１，利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に
　　届け出るものとします。

２，利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設
　　された法人は、速やかに当社に届け出るものとします。

３，当社は、前二項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより、利用者
　　もしくは第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が
　　遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不到達または遅着した
　　場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。

４，当社は、利用者について次の事情が生じた場合には、利用者の同一性および継続性が
　　認められる場合に限り、前三項を準用します。
　　　一，利用者である個人から法人への変更
　　　二，利用者である法人の形態の変更（有限会社から株式会社など）
　　　三，利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
　　　四，利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
　　　五，利用者である任意団体の代表者の変更
　　　六，その他前各号に類する変更

第１０条（相続）
１，利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、
　　相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の様式で届け出た場合、当該相続人は
　　利用契約上の地位を承継できるものとします。

２，相続人が複数居る場合には、利用契約上の地位を承継するものは1人に限るものとし、
　　その決定は遺産分割協議等によるものとします。前項の申し出は、承継者である当該
　　1人の相続人が為すものとします。

第１１条（権利譲渡）
利用者は、利用規約に基づいて締結される利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡、
担保提供等することはできません。

第１２条（利用料金）
１，本サービスの利用料金は、当社のWebサイト上に記載します。

２，利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課され
　　る消費税相当額を加算した額（以下、単に「料金」といいます）とします。

４，物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用
　　料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することが
　　できるものとします。

第１３条（支払期限）
１，毎月払いの場合、毎月１日を料金算定基準日とし、利用者は当該月の料金をその前月
　　末日までに支払うものとします。ただし初回は、当社指定の期日までに、支払うもの
　　とします。

２，年間一括払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は当該年の料金を
　　当該年の料金算定基準日の属する月の前月末日までに支払うものとします。ただし
　　初回は、当社指定の期日までに、支払うものとします。

３，前各項の他、当社が別途支払期日を提示した場合には、その期日までに支払うもの
　　とします。

第１４条（支払方法）
支払方法は次の三通りを定めます。
　　　一，振込み（銀行・郵便局）。振込手数料は利用者の負担とします。
　　　二，電子決済
　　　三，現金の持参

第１５条（遅延損害金）
利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払う
ものとします。

第１６条（最低契約期間）
１，最低利用期間は各サービスごとに当社のWebサイト上に表示します。

２，利用者が最低利用期間内に本サービスの利用を解除・解約などにより終了する場合
には、手数料として残余利用期間分の料金をただちに支払うものとします。

３，当社がサービス提供のための設定を完了し利用者に通知した後、
利用開始前に利用者の都合でこれをキャンセルまたは解約する場合で、利用者が事前に
支払いを終えた分の金額の返金を求める場合、当社はサービス提供にかかった作業料を
別途利用者に対して請求できるものとします。

第１７条（禁止事項）
利用者が次の各号に該当する行為を行うことは禁止されています。
　　　一，当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権
　　　　　もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
　　　二，当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を
　　　　　毀損する行為
　　　三，詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
　　　四，猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
　　　五，当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたネットワーク機器等
　　　　　に不正にアクセスする行為
　　　六，SPAM を転送・配信する行為
　　　七，他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許容されない行為
　　　八，公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
　　　九，法令に違反する行為
　　　十，その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第１８条（損害賠償）
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が利用規約に違反する行為をなし、
当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し金壱拾萬円を下限として、その損害を賠償
しなければならない。

第１９条（通信の秘密の保護）
１，当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき
保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

２，当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分
が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものと
します。

３，当社は、利用者が利用規約第１７条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、
本サービスの提供を妨害した場合であって、当社の開示行為が正当防衛・正当行為・緊急
避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な
範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。

第２０条（個人情報等の保護）
１，当社が営業上取得した個人情報は、別途定める個人情報保護方針に基づいて取り扱い
　　ます。

第２１条（提供の中止）
１，当社は、次に掲げる事由がある場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
　　　一，当社の電気通信設備の保守または工事等のため、やむをえない場合。
　　　二，電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくは
　　　　　その恐れたあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある
　　　　　場合。
　　　三，上位の電気通信事業者等が、電子通信サービスを中止した場合。

２，当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前にその旨ならびに理由
　　および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。

３，当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害に
　　ついて、賠償の責任を負いません。

第２２条（他者からのクレーム）
１，当社は、利用者が利用規約第１７条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと
　　当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム・請求等が為され、
　　かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と
　　当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを
　　併合して講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては講ずることが
　　できない措置があります。
　　　一，利用規約第１７条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求。
　　　二，他者との間でクレーム等の解消のための協議を行うよう要求。
　　　三，本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求。
　　　四，事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じて
　　　　　インターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない
　　　　　状態に置くこと。
　　　五，本サービスの利用を停止。
　　　六，利用契約を解除。

２，前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、利用規約第２３条第２項の規定を
　　準用します。

３，第１項に基づき利用契約を解除する場合、利用規約第２３条第２項の規定を準用し
　　ます。

第２３条（提供の一時停止）
１，当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、何ら通知・催告をすることなく当該利用
　　者に対する本サービスの提供を一時停止、あるいは中止することがあります。
　　　一，利用者が料金の支払いを遅延した場合。
　　　二，当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、当社の業務の
　　　　　遂行に支障が生じると当社が認めた場合。
　　　三，利用者が申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合。

２，当社は、当社の都合により本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に
　　その旨、ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合にはこ
　　の限りではありません。

第２４条（サービスの種類の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を
要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできな
いものとします。

第２５条（提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。
その際、廃止する一ヶ月前までに通知を行うものとします。

第２６条（利用契約の解除等）
１，当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何ら通知・催告をすること
　　なくただちに利用契約を解除することができます。
　　　一，利用規約第１７条各号のいずれかに該当する行為を行った場合。
　　　二，利用規約第２３条第１項各号のいずれかに該当する場合。
　　　三，差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、
　　　　　会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合。
　　　四，手形、小切手を不渡りにする等、支払いを停止した場合。
　　　五，当社を相手取った民事訴訟を提起した場合。
　　　六，その他利用規約に違反した場合。

２，利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約
　　を中途解約することができます。

３，中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。

第２７条（解約および更新）
当社が利用契約の満了を利用者に告知した際に、当社の定める期間までに当社指定の手続き
により更新の意思表示がなされない限り、利用契約は自動的に解約されるものとします。

第２８条（損害賠償の制限）
１，当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った
　　場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して48時間
　　以上その状態が継続した場合に限り、一ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能日数を
　　乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生
　　した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、
　　利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせて頂きます。

２，上位の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因
　　して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償
　　総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額
　　を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第２９条（責任分界）
１，本サービスの提供に係る機器および電磁記録または電気信号の存在位置の上流・下流を
　　論ずる時は、次の取り決めに基づく。
　　　一，インターネットエクスチェンジ（IX）に近い方をより上流とする。
　　　二，同一機器内においては、その機器のシステム管理権限を持つアカウントの
　　　　　所属に係るデータをより上流とみなす。

２，本サービスにおいて、機器や電磁記録の毀損・損失等が発生しその復旧または損害の
　　賠償の義務が生じた場合であって、当社および利用者もしくは第三者のいずれの故意
　　や過失も認められない時には、次に定める責任分界点に基づいて責任の所在を論ずる。
　　　一，共用サーバにおいては、利用者が作成した電磁記録および利用者が作成した
　　　　　電磁記録に起因して作成された電磁記録については利用者責任とし、それ以外
　　　　　の電磁記録および機器については当社責任とする。
　　　二，専用サーバレンタルにおいては、利用開始時に初期インストールされている
　　　　　オペレーティングシステムおよびアプリケーションより上流を当社責任とし、
　　　　　それ以外を利用者責任とする。
　　　三，1Uハウジングにおいては、利用者のサーバマシンのネットワークインターフェ
　　　　　イス機器と当社のネットワークケーブルの接続点を責任分界点とし、下流を
　　　　　利用者責任、上流を当社責任とする。
　　　四，コロケーションにおいては、利用者のルータのネットワークインターフェイス
　　　　　機器と当社のネットワークケーブルの接続点を責任分界点とし、下流を利用者
　　　　　責任、上流を当社責任とする。
　　　五，仮想専用サーバ（VPS）においては、第二号の規定を準用する。
　　　六，即時開業プランにおいては、根本となるサービス（共用サーバ・専用サーバ・
　　　　　仮想専用サーバ）をもって論ずる。

３，機器の老朽化、耐用年数経過、不慮の毀損については前項の定めを適用する。

第３０条（免責）
１，当社は、利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った
　　損害については、責務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償
　　の責任を負わないものとします。利用者が本サービスの利用に関して、当社の故意または
　　重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

２，利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が
　　自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第３１条（準拠法）
１，利用規約および利用契約は、日本国の法律に従って作成したものとみなされ、また
　　日本国の法律に従って解釈されるものとします。

第３２条（紛争の解決）
１，利用規約に基づき利用契約について紛争、疑義、あるいは特に定めのない事項が発生
　　した場合には、当社および利用者は誠意をもって協議の上、これを解決するものとし
　　ます。

２，利用規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社の所在地を管轄する裁判所を
　　第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３３条（ネットワーク設備等の維持管理）
１，利用者は、サーバ設備およびその他付帯設備ならびに電磁記録（以下「ネットワーク設備」
　　といいます）について、第２９条第２項に基づき自己の負担と責任において管理・運用
　　するものとします。

２，当社のデータセンターおよびサーバに故障等が発生した場合、利用者は当社に対し、
　　当該設備の復旧を請求することができます。

３，利用者は本サービスの利用に関する ID やパスワードを、自己の負担と責任において
　　管理するものとします。利用者の都合による再発行依頼については、当社は所定の手数料
　　を請求することができるものとします。

第３４条（施行）
この利用規約は平成17年8月1日に制定、同日施行します。

■個人情報保護方針

株式会社RNI（以下、「当社」といいます）では、お客様のプライバシーの保護が非常に
重要であると考えています。当社は、お客様の個人情報およびプライバシーにかかる事項
（以下、「個人情報等」といいます）を安全に保護し、その利用目的を明確にし、正確な
情報を確保することに努めています。
本保護方針は、当社がお客様の個人情報等を取り扱う際のポリシーについてご説明したもの
です。本保護方針の対象となるのは、当サイト上で当社が収集する情報に限ります。当サイト上
にリンクされている他社が運営するサイトに提供された情報の利用については、当社の責任の
対象外となります。

１，個人情報等の収集について
お客様の個人情報等をいただく際には、その使用目的、使用方法などを、あらかじめお客様に
告知し、適切な範囲内で収集します。使用目的は、原則として以下の場合に限定します。
・お客様が必要とされる商品・サービス・情報を提供するため
・お客様が必要とされる商品を発送するため
・製品・サービスの品質を向上するため
・お客様に契約に関する事項、および新たな商品・サービス・情報をお知らせするため
・製品開発・研究に参考となるお客様のご意見ご要望等、データ取得のため
・お客様や提携代理店から申し出のあったご相談等を受付処理した内容を記録・整理するため

２，Cookie（クッキー）の使用
当社は、前記の利用目的のために、Cookie（クッキー）を利用して情報を収集させていただく
ことがあります。Cookie（クッキー）とは、ウェブ・サーバから送信されてコンピュータの
ハードディスクドライブにインターネットブラウザにより保存される少量のデータです。
Cookie（クッキー）自体には、お客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなど
個人を識別する情報は含まれませんが、お客様が個人情報等を当社に提供されると、お客様が
当サイトにアクセスされる際にお客様が使用されるパソコン等の通信端末が特定されます。
ただし、Cookie（クッキー）を利用して、お客様のハードディスクドライブのデータや、
電子メールアドレス、利用者個人の識別情報を入手することは出来ません。
お客さまご自身で、ブラウザの設定を操作することで、Cookie（クッキー）の受け取りを
拒否することも可能です。その場合でも当サイトの閲覧に支障を来すことはありません。
なお、ブラウザの設定方法がご不明の場合は各ソフト製造元へお問い合わせ下さい。

３，個人情報等の利用について
当社は、お客様の個人情報等を、法的義務などの正当な理由のある場合を除いて、お客様に
明示した収集目的以外では利用しません。 ただし、お客様個人を特定せずに、お客様数、
売上げ、ウェブサイトの閲覧方法などの統計データを収集するために利用する場合があります。

４，個人情報等の第三者への提供について
当社は、お客様の個人情報などをお客様の同意なく、第三者に提供致しません。
ただし、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が
行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で個人情報等を開示します。

５，個人情報等の管理について
当社は、個人情報等を各利用目的に応じて適切に管理いたします。このために、個人情報等
の管理責任者の設置、個人情報等への不当なアクセス、紛失、改竄、漏洩等に対するセキュリ
ティ対策などを実施します。

６，個人情報の開示・訂正・削除・利用停止の申請手続きについて
当社は、本人または代理人からの次に定める手続きにより、個人情報を開示・訂正・
削除・利用停止致します。

一，開示等請求の申請先
　　　当社・情報事務課
二，開示等請求際し、ご提出いただく書式及び開示等の求めの方式 
　　　書式：特に定めず
　　　記載事項
　　　　　・開示・訂正・削除・利用停止の別
　　　　　・申請日
　　　　　・開示する個人の名前、住所、電話番号、捺印
　　　　　　※ただし訂正の場合は訂正前のもの。
　　　　　・訂正の場合は、訂正後の情報のうち訂正すべき項目
　　　　　・代理人による申請の場合は、代理人の名前、住所、電話番号、捺印
　　　添付書類
　　　　　・1000円分の定額小為替（手数料、ただし開示申請の場合のみ）
　　　　　・本人確認用として、運転免許証、パスポート、健康保険証のうち
　　　　　　いずれか１通のコピー
　　　　　　※ただし、本籍地や診療記録等の事項は除いてコピーして下さい。
　　　　　・代理人の確認用として、運転免許証、パスポート、健康保険証のうち
　　　　　　いずれか１通のコピー
　　　　　　※ただし、本籍地や診療記録等の事項は除いてコピーして下さい。
　　　　　・法定代理人による申請の際は、法廷代理権を証明し得る書類
　　　　　　※戸籍謄本の写し等
　　　　　・その他の代理人の場合は、委任状
　　　方式：前一項の申請先住所に郵送 
三，個人情報の取扱に関し弊社が設置する苦情のお申出窓口 
　　　当社・情報事務課

弊社では電話対応できるスタッフを置いておりませんので、原則として
お客様と弊社との連絡手段は「Email」に限定させていただいております。
社内を空ける場合でも、代表者の携帯電話に転送するなどして出来る限り対応はして
おりますが、それを保証できかねますので、弊社サービスをご利用のお客様には Email 対応を
お願いしている次第にございます。
特に技術的な内容の問い合わせや、文字列の通達（ドメイン名のスペル等）を要するご連絡に
つきましては、正確な内容を伝えられないことによるトラブルが過去幾度か発生した経緯も
ございますので、これを避ける意味でも Email でのご連絡をお願いしております。
また、Email で問い合わせをいただけましたら、当社スタッフの方でも原因を絞り込み、
解決策をいくつか提示することが出来るなど、逆に解決までの時間が短縮できるケースも
ございます。
皆様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

なお、「専用サーバサービス」や「データセンター契約」を頂いているお客様には、
別途専用サポートダイヤルをお伝えしております。
これは、ミッションクリティカルなサーバ（短時間でも停止することで大損害となるシステムなど）
を運用のお客様に対して、弊社のアウトソーシングデータセンターに常駐する管理会社職員
（富士通FIP社）へのホットラインを提供する等目的で用意しているものです。
このサービスに関しましては、別途お問い合わせくださいませ。